国民年金基金

最近、いったい何かと話題の『国民年金』でありますが、現在支給されて居る人には身近な物可能性がありますが、若者にとっては、『まだまだまだまだ先の代物』程度の気持ちや意識で過ごして来たと思われます。
そう言うわたくしもその1人。給与明細などは支給額しか目が行きませんから、将来支給されるであろう国民年金の為に、重要な給料が引き落とされている感覚などないままに過ごしてきました。
けれどもしかし、今年あきらかになった年金問題でわたくしが国民年金に対して少しでも『気持ちや意識』を持ったこというものは、わたくしあるいは、わたくしのような人達には良く言えばけがの功名とも言える可能性があります。
今回の年金問題の報道で国民年金には種類がある事を知りました。
国民年金は加入者によって、3つの種類に分けられているのであります。
楽々簡単に言うと農業や自営業の人は『第一号被保険者』、サラリーマンの人は『第二号被保険者』、サラリーマンに扶養されている人は『第三号被保険者』です。
この種類別によって、保険料の支払いの仕方も変わって居たのであります。
ですので、一緒に住んでいても、自営業を営んでいる父とOLをしている娘とでは国民年金に加入している種類が違うといったことを知りました。
自分がいったい何号被保険者であります。どんな形で保険料を支払っているのかは、最低限知っておいた方が良いですね。
も。そして、未成年であれば、20歳になったら、学生であっても『第一号被保険者』に加入しなければならないと言う事。
結局つまるとこころは、保険料を支払わなければならないと言う事も知っておくのも、成人になる気持ちや意識として必要なことですね。

国民年金は、20歳以上60歳未満の国民が加入。そして、老齢、障害、死亡の保険に該当した時に基礎年金を支給する公的年金制度です。
その目的やねらいとしては、老齢、障害、死亡等による所得の喪失・減少により、国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯により、防止。そして、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的やねらいとした公的年金制度です。
だから国民年金は、基本的に全ての国民が加入する必要があります。
国民年金の被険者は、仕事・職業・就労形態や保険料の納め方で国民年金、厚生年金、共済年金の3種類に分かれます。
国民年金は自営業やフリーター、農業、学生などさまざまな人が加入します。厚生年金は会社や企業に勤めているサラリーマン、OLが加入対象になるのは間違いありません。
そうして共済年金は公務員等が加入します。
また国民年金は基礎年金ですので厚生年金、共済年金の被用者保険に加入している人は、同時に国民年金に加入します。
これにて先程述べた通り『国民年金は全ての国民が加入する』といった事になるのは間違いありません。
現在、国民年金(基礎年金)の受給は基本的に65歳からでありますが、本人の希望で60歳からでも受給できるでしょう。
しかし条件があってその場合において、65歳から受給する年金額より、減額されてしまいます。
減額率は、受給を希望し請求した月から65歳になる月の前月までの月数に応じて1ヶ月減るごとに0．5パーセントずつ低くなります。
繰上げの請求をする月によって、減額率は異なる事になるのは間違いありません。65歳以前から受給を希望した場合において、その減額は一生続く事になるのは間違いありません。
受給する場合は、以上のような点を注意して受ける事が重要です。

『国民年金』の為に、こつこつと保険料を支払い続けてはいるけれど、じっさい、どうしたら国民年金は支給されるのでありましょう？
国民年金は、65歳になったら勝手に受給できると思ったら大間違い。
『受給資格』があって、これがクリアできないと国民年金は受給できないのであります。
では、『受給資格』っていったい何？
一定の受給資格期間加入されているかです。
国民年金は、加入期間が25年(300ヶ月)以上ないと支給されません。
これは、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者期間を通算できるでしょう。
いったいどこに請求したらよいの？
これは加入していた年金の種類によって、違います。
まずは、第1被保険者は市役所に請求します。
第2号被保険者、第3号被保険者に加入期間のある人は社会保険事務所に請求します。
共済組合加入者は、共済組合に請求します。
請求に必要な書類は、年金手帳、戸籍謄本、認印、本人名義の通帳です。
個々によって、必要な書類もあるので出かける前にそれぞれの請求先に確認した方が良いと思われます。
しかし受給資格期間について書きましたが、60歳になってしまったけれど、加入期間が25年に足りず、受給資格が無いと諦めている方はいませんか？
けれどもしかし、70歳までは任意加入で保険料を納めることができるのであります。
そればかりか、受給資格があっても年金額を満額に近づけたければ、65歳まで任意加入ができるのであります。
ちなみに、平成19年度の年金額(年額)は満額の場合において、792，100円だそうです。

国民年金は1959年、国会に国民年金法案を提出。そして、1961年に『国民年金法』が制定され、その年に施工されました。
本来国民年金は、自営業者や農林水産業従事者等の被用者年金に加入していない人を対象とした年金制度として発足しました。
国民年金保険料の徴収は1961年4月から開始され、その後制定された『通算年金通則法』とともに国民年金の基盤となりました。
1985年に、財政基盤が不安定になっていた事や加入している制度により、給付と負担の両面で不公平が生じていたことなどから年金制度の抜本的改革が行われました。
翌年に国民年金は、学生を除く20歳以上60歳未満の日本に住むすべての人を強制強要加入と。そして、共通の基礎年金を支給する制度になりました。
また厚生年金等の被用者年金は、基礎年金の上乗せの部分とします。報酬比例年金を支給する制度へと再編されました。
1997年には、全制度共通の1人1番号制として基礎年金番号が設けるようにされ、各制度間を移動する被保険者に関する情報を的確に把握することにより、届出を簡素化。そして、未加入者の発生防止などが図られました。
そうして2000年に安定して信用信頼される年金制度を維持していくために、年金額改定方式や国民年金保険料免除制度の改正が行われています。
また、2004年には、少子高齢化の進展が予想され、将来にわたり年金制度を安心できるものとする為に、給付と負担の見直しや収納対策を徹底する改正が行われました。
改正内容としては、国民年金保険料水準固定方式の設けるように、国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げ、若年者猶予制度の設けるように、国民年金保険料多段階免除制度の設けるようになどの改正が行われています。